中小企業経営に役立つビジネスカード活用術

メリットは経費精算作業の効率化

 藤間先生は、普段の経費の支払いはどのように行っておられましたか。
藤間 これまでは、一般的なクレジットカードを使用していました。以前からビジネスカードには興味がありましたので、何らかの機会に使ってみようとは思っていました。導入のきっかけは事務所の法人化で、それ以来、事業用はビジネスカードで、きっちり区分けして使うようになりました。

 使い勝手はいかがでしょうか。
藤間 何と言っても、経費精算作業が効率的に行えるのがビジネスカードの良さですね。事務所では、カード管理は総務課で行い、カード会社から送られてくる「クレジットカード利用明細書」を見れば、支出関係の内容は一目瞭然ですからね。

■経費精算の作業労力が驚くほど改善

 なるほど。いちばんのメリットは経費精算作業の効率化ですか。
藤間 経費精算には、仮払いや立て替え払いの精算などの余計な作業がつきもので、どこの企業の経理でもこの現金を扱う業務で忙殺されているのが実情です。 例え会計事務所であっても、こうした経理処理に特別なうまい方法があるわけでなく、一般企業と同じく伝票を起こし、現金出納帳に記録し、それらの管理するための帳簿も作成しなければなりません。経理業務に携わった経験のある社長さんならば、経理にかなりの負担を強いているのがおわかりかと思います。こうした現金取引が少なくなると、自動的に会計仕訳数が減ることにもなりますから、ビジネスカードを導入することで大幅な労力と時間の削減ができるのです。

税務メリットを把握すれば税務調査も安心

 では、ビジネスカード導入で税務上のメリットというと?
藤間 例えば、社長への仮払精算が長期間滞った場合、その仮払金が貸付金とみなされて認定利息を取られることがあります。特に多額になればなるほど、その利息は膨らみます。ビジネスカード決済であれば、そうした問題は防げます。また、とくに同族会社においては、税務調査のときに、それが会社の経費なのかプライベートな接待なのかといった公私混同がよく指摘されますが、これも場合によっては加算税や延滞税も課されることもあります。これも、ビジネスカードで個人と法人をしっかり使い分けていれば、税務調査においても、安心です。

 他にどんなメリットがありますか?
藤間 出張時に多額の現金を持ち歩く必要がなく、無駄な労力や時間が省けることで、経営に集中できるというメリットもあります。また、事業で使う備品の購入額や経費の支払い額は、一回あたりの金額が、数万円~数十万になることも珍しくはありません。そのような大口の支払いをする場合に、手許に大金を持たなくてすみます。カードによっては、ポイントがたまったり、各種特典を受けられることがあります。そうした経理の合理化策のために、ビジネスカードの導入はたいへん有効ですね。さらに、先に申し上げたように、個人カードと使い分けて、公私を分離できるのも魅力です。ただ、そうはいっても、厳密に使い分けるのは難しいとは思いますが、ビジネスカードを所有することで、利用シーンによって使い分ける習慣が備わっていくのではないでしょうか。

利用明細書をチェックすることで、経費のコントロールも可能

 毎月届く利用明細書をチェックすることで、経費のコントロールも可能になりますね。
藤間 会計事務所に限らず、資金力の乏しい中小・零細事業者にとって、予定外の出費は大きなダメージにつながります。毎月決められた日に引き落としされるビジネスカード決済ならば、現金決済と比べて毎月の支払い計画も立てやすくなるし、余裕も生まれます。効率的な資金運用も可能になります。ビジネスカードの導入は、資金繰り改善をしたい中小・零細企業とって、キャッシュフローの観点からも有効ですね。
要望としては、ビジネスカードで公共料金などの支払いのほか、事務所の家賃もカード決済して頂けたら本当に助かりますね(笑)。

 ビジネスカードを使う上で、注意ポイントはありますか?
藤間 使った経費は「カード利用明細書」でその内訳がわかりますが、その明細書は相手方が発行した領収書ではありません。税法上では利用明細書は請求書・領収書に該当しないので注意が必要です。つまり、税務申告にカード利用明細書は利用できない、というわけですから、領収書は必ずもらっておいてください。

税理士の立場から、中小企業の経営者・個人事業者におすすめ

― 税理士のお立場で、お客様でもある中小企業の経営者・個人事業者に対してこのビジネスカードを勧めたいですか。
藤間 ぜひ、お勧めしたいですね。キャッシュレス化によって生まれる経理業務の効率化や各種振込手数料の削減等、目に見えるメリットがたくさんありますから。企業と個人の経費面における公私混同、いわゆる、"どんぶり勘定"を防止することは、会計の透明化につながります。また、現金・紙ベースで行っている経費精算業務も効率化でき、仕訳も楽になるので、経理部門のモチベーションも高まるでしょうし、生まれた時間でより積極的な業務に取り組める環境ができます。 現在、当事務所が顧問先企業にすすめている「経理改善」のなかで、このビジネスカードの導入も経理合理化の一手法として位置づけています。コスト削減に加えて業務改善も果たせるこの指導を、さらに拡げて行きたいと思っています。

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